全日本自動車部品卸商協同組合
理事長　森川　等
 

　あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては穏やかな新春をお迎えしていることとお慶び申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルスが国内で急速に拡大する中、4月に特定整備制度がスタートいたしました。最近は「特定整備認証」の緑色の看板を掲げる店舗を目にするようになり、認証を取得した事業場が次第に増えているように感じます。

　また、10月に中国が2035年をめどに全ての新車販売を電気自動車（EV）を中心とした環境対応車のみにすると発表したのに続き、12月には日本政府も2030年代半ばにはガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出しており、自動車業界における世界的な電動化、脱ガソリン車の流れがさらに加速したように思われます。

　自動車産業は１００年に一度の変革期を迎えているといわれて久しいですが、電動化や高度技術等の技術革新によってクルマの概念が変わるだけでなく、カーシェアリングの普及等により「所有」から「使用」へという自動車所有の概念の転換も、都心部から地方へと徐々に広がっております

今や自動車業界は、既存のプレイヤーばかりでなく異業種からの新規参入により競争相手や競争ルールも変わってくる時代になりつつあります。先進安全技術による事故の減少、クルマの高度技術化による整備需要の減少、電動化に伴う構造変化による使用部品の点数の減少等により、補修部品市場の漸減的な縮小も予想されています。しかし、高度化が進めば進むほど、これまで以上にクルマの点検整備は重要になり、整備工場やディーラーは電子システムが正常に作動しているかを確実にチェックしなければならなくなっております。          

　このような中、私たち部品商は先々の流れに関する情報をキャッチし、変化に臨機応変に対応することももちろん重要ですが、より専門的な知識を持って整備工場を中心としたお客様の困りごとの解消に積極的に取り組み、お客様がさらに質の高い整備やメンテナンスサービスを提供できるよう協力するべきと考えます。

　またここ数年、様々な業種においてＥＤＩ（Electronic Data Interchange＝電子データ交換）が注目され導入する企業も増えていますが、このたびのコロナ禍でさらにその必要性が増したように感じます。部品商はフェイス・トゥ・フェイス、相対でのアナログ対応が商習慣となっておりますが、ＢｔｏＢの企業間取引である補修部品販売では受発注や納品、請求といった各種取引情報のやり取りが多量に発生し、この処理を紙伝票や電話・ＦＡＸで行うことによる手間とコストは双方の大きな負担になります。ハードルは高いのですが、補修部品市場においても企業間でお互いの取引情報を専用回線でやり取りし、業務を効率化することによって、新たなビジネスチャンスが生まれるのではないかと期待するところです。

　次々と押し寄せる変化の波の中で取り組むべき課題は山積しておりますが、全部協はカーアフターマーケットのさらなる発展のために一層尽力してまいります。

　最後になりますが、組合員企業はじめ皆様方のさらなるご発展を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。