全日本自動車部品卸商協同組合
理事長　森川　等

あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては穏やかな新春を迎えられていることとお慶び申し上げます。

　全部協は昨年、コロナ禍の影響で延期しておりました創立１０周年記念事業の一環として記念動画を作成し、ホームページ上に掲載いたしました。次の１０年、１５年を見据え気持ちも新たに事業活動に取り組んでおります。

　昨年を振り返りますと、元日から能登半島地震が起こり大変な年明けとなりました。各地で台風の影響による集中豪雨などの自然災害も多く発生いたしました。この他にも、物流の２０２４年問題をはじめ、収束の兆しが見えないロシア・ウクライナ戦争とその影響によるエネルギー資源価格の高騰や国際紛争、いつ解消するかわからない人材不足、さらに賃金上昇とインフレといった国内外の諸問題に加え、自動車業界においては自動車メーカーの認証不正問題と私たちを取り巻く様々なことがビジネス環境に大きく影響を及ぼした１年となりました。

　私たちの顧客である自動車整備業においては、２０２０年４月から施行した「自動車特定整備制度」の経過措置が終了し昨年10月から本格的に特定整備がスタートしました。また、１０月には２０２３年からプレ検査が始まっていた「ＯＢＤ検査（ＯＢＤ車検）」が本格的にスタートしました。　
　特定整備制度やＯＢＤ検査義務化の背景には、自動車の電子制御技術が進み、電子制御装置を搭載した車両が増えていることが挙げられます。今や、自動ブレーキや駐車支援システムなどは日常的に利用されていますが、従来の検査では仮に電子制御装置に異常があっても、車検に合格してしまいます。電子制御装置は、OBDの情報を解析できないと不具合箇所を絞り込むことが困難です。スキャンツールなしで電子制御装置の異常を検知することは熟練の整備士でも難しく、自動車に搭載されている警告ランプが作動しない限り、不具合の判別はできないとされています。簡単に言えば整備士には、スキャンツールを活用したより高度な故障解析能力が求められているのです。

　自動車は機械制御から電子制御に変わってきていますが、近年はさらに電子制御装置の高度化・複雑化が急速に進んでいるため、整備士の方は常に新たな知識を習得しなければならなくなっています。
　このようなことから、私たち部品商は、整備業のデジタル化、技術革新と業務効率化をサポートし、顧客である整備工場の皆様に必要な知識を提供すると同時に問題解決のために協力していくことが最も重要な役割だと考えております。　２０２５年から２０３０年にかけて、自動車業界は今以上の技術革新と市場変化により、劇的な変化を遂げることが予想されています。この期間に、どれだけＥＶが普及し、さらには自動運転技術の実用化が進むかで未来が変わってくると言われています。また、都市部におけるモビリティサービスの需要増加により新しいビジネスモデルが誕生するともいわれており、このような変化は自動車業界の構造自体を変え、新たな市場リーダーの登場もあり得るのではないでしょうか。

　全部協は、持続可能性、技術革新、顧客ニーズの変化に焦点を当てています。今後進展するであろうＥＶ化、自動運転技術、デジタル化は私たちの未来を展望する重要な要素です。新しいビジネスモデルを開発することで、競争力を維持し、市場の変化に対応する必要があると考えています。また、持続可能性に対する意識の高まりに応じ得るために、環境に優しい商品とサービスの提供が求められていくと考えています。　スピードを上げて次々と押し寄せてくる自動車業界の変化の中、取り組むべき課題は山積しています。私たち全部協は自動車アフターマーケットの発展のためにより一層尽力してまいります。
　最後になりますが、皆様方のさらなるご発展をご祈念申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。